法律相談窓口 011-281-3888

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離婚・相続

離婚

離婚の方法として大まかに ①協議離婚、②調停離婚、③判決離婚があります。
協議(交渉)、調停、裁判いずれの段階においても弁護士に委任することができますが、できるだけ早期の段階から弁護士に依頼することをお勧めします。

協議の段階から弁護士に委任することにより、事案にそった適切な金額で交渉を行ったり、例えば公正証書で養育費等の取り決めをしたが、文言が不適切であったために差押えができない等の事態を避けることなどができます。

離婚手続の流れ

離婚の際に検討すべき事項

弁護士に相談する際に、以下についてご自身の考えをまとめておくと相談がスムーズです。

財産分与
財産分与には、①夫婦財産の清算、②離婚後の扶養、③離婚慰謝料という3つの性質があります。 婚姻期間中に形成した財産は、原則として清算の対象になり、特段の事情がない限り分割割合は夫婦平等とされます。

慰謝料
相手方の不貞(浮気)、暴力などの有責行為が原因で離婚に至った場合に発生する損害賠償請求権です。財産分与に含めて清算する場合もあります。

年金分割
婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割できる制度です。当該配偶者が婚姻期間中に納付した年金保険料に対応した報酬比例部分の年金最大2分の1について分割を請求することができます。

親権者・監護権者
離婚に際しては、父母の一方を親権者と定める必要があります。原則として親権者と監護権者は同一です。 養育・監護していない方の親は、子どもとの面会交流の取り決めを求めることができます。

養育費
母が親権者となる割合が多いことから、一般的に母の父に対する請求として見られます。 養育費の金額は、養育費算定表を参考に特別な事情を考慮して算定されます。

夫婦間の問題

婚姻費用
別居していても婚姻関係が継続している限り、別居中の生活費については、収入の多い配偶者から少ない配偶者に金銭を給付(婚姻費用の分担)することで、夫婦が同等の生活を送る権利と義務を実現させます。金額は話し合いにより決めますが、話し合いで決まらない場合は、調停を申し立てて求めることができます。

子どもの監護権
離婚前であっても別居中の夫婦の場合には、離婚前に父母のどちらか片方が監護権者となるのかを決める必要があります。あらかじめ早い段階で監護権者を決めておくことは、離婚後の子どもの教育・成育環境の急激な変化などの問題を回避することにつながります。

相続

遺産に関する紛争
遺言による分割、当事者間協議による分割に際して、協議がまとまらないときや協議そのものができない場合、家庭裁判所に遺産分割調停・審判の申立ができます。

遺言書作成
自筆遺言書には、民法で記載する必要のある要件が定められています(すべて自筆、作成日の記載、本人による署名・押印)。 また遺言書を、公正証書遺言書とすることで、書き誤りによる遺言無効や紛失・変造を防ぐことができます。 遺産範囲の記載もれや、相続発生後の相続人間の紛争をできるだけ回避するよう、弁護士が最適なアドバイスをします。

相続放棄
財産(プラスの遺産)より負債(マイナスの遺産)が多いことが明らかな場合、相続の放棄をすることができます。相続放棄には期限(相続の発生を知ってから3ヶ月以内)が定められています。ケースによって必要な準備が異なりますのでお早めに弁護士にご相談ください。

必要書類

お持ちいただく資料は、相談内容によって異なります。
詳しくは、ご予約時にお尋ねください。

費用について

当事務所での弁護士費用は、予め定めております料金規定の基準と受任の際の具体的協議により、
その事案の性質・難易度、事務処理の見込事務量、勝訴又は執行の可能性の度合い、
その他の事情を勘案して、金額を具体的に定めます。支払方法(分割払いも可能です)、
支払時期(事件処理終了時清算なども事案によっては可能です)についてもご相談を承ります。

離婚交渉、調停、訴訟

[着手金] 150,000円〜300,000円(税別)
[報酬金] 150,000円〜300,000円(税別)

慰謝料、財産分与等の請求部分については、一般民事事件の例によります。

遺言書作成

[手数料] 100,000円(税別)〜

► 費用についてより詳しく

お問い合わせ

ご相談のご予約はお電話にて承らせていただいております。
下記電話番号より、お気軽にお問い合わせください。

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