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破産・債務整理

サラ金、クレジット、住宅ローン等の負債整理についてのご相談をお受けしています。
ご相談者の状況に応じて、最適な整理方法を提案します。

個人破産手続開始申立(自己破産)

メリット

免責を得られた場合、債務の支払を免れることができる(除く税金・罰金等)。

デメリット

負債の種類を問わず、全ての債権者を対象とする必要がある。財産(預金・保険・車・不動産・退職金など)がある場合、換価して配当する必要がある。

自分の収入をもって、債務の支払を約定どおり行えなくなった状態になった場合、自ら裁判所に破産の申立(破産手続開始申立)を行うことができます。裁判所から「支払不能である」ことが認められると、破産手続開始決定(破産決定)が出されます。

本来は、ここで破産管財人が選任され、破産手続開始の決定時点の全ての財産を金銭に換えた上で債権者へ配当しますが、財産が極めて少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を廃止することもあります(同時廃止)。

また、破産と同時に免責許可の申立を行い、債務の支払いを免除してもらう(免責)必要があります。ただし破産をすることになった事情に、浪費や詐欺行為など法で決められた免責不許可事由がある場合には、免責の許可が受けられないこともあります。

個人再生手続申立

メリット

財産(預金・保険・車・不動産・退職金など)を維持したまま、負債の減額が受けられる。

デメリット

利用するためには、所得・負債に一定の条件がある。全ての債権者を対象とする必要がある。財産状況・負債状況によっては、負債の減額とならない場合がある。

自分の収入をもって、債務の支払を約定どおり行えなくなった状態になった場合、裁判所に個人再生手続の申立を行うことができます。

申立てた方の財産・負債を調査し、法に定められた一定の条件により算出された金額を原則3年間の分割弁済することによって、残りの債務の免除を受ける制度です。

ただし本制度を利用するためには、負債の総額の制限や、安定した収入が見込まれるなど一定の条件があります。

任意整理

メリット

手続きが比較的簡単。自由に決められる部分が大きい。整理対象とする債権者を選択することができる(全件を整理する必要はない)。

デメリット

各債権者から、それぞれ同意を得る必要がある。強制力はないので、ある程度の債権者の意向を尊重する必要がある。

借入について利息制限法所定の利率をもって再計算をおこない、残る負債について、債権者と交渉して分割等で弁済をする。支払期間・月額支払額など、希望に応じて柔軟に対応できる。

過払金回収

メリット

債務がなくなり、かつ債権者より回収できる場合がある。

デメリット

取引の経過によっては過払金がない場合がある。貸金業者によって回収にかかる時間が大幅に異なる。貸金業者の経済状況によっては、回収が困難な場合もある。

利息制限法所定の利率を超えた利率での取引を長期間続けていた場合、弁護士が介入することで、法に定められた利息で再計算すると残債務が減額となり、場合によっては払い過ぎとなっていることがあります。これを過払金といい、貸金業者に対して返還を求めることができます。この返還請求権は最後の返済をしてから、10年で時効となります。

必要書類

負債に関する資料を全てお持ちください。詳しくは、ご予約時にお尋ねください。

債権者一覧表(どこから、いつから、いくら借りているかの一覧)
あらかじめ一覧にしたものをご用意ください。
メモ程度でも結構です。当事務所の一覧表様式もご用意しております。

► 当事務所の一覧表様式をダウンロード

収入の証明に関する資料
給与明細書、源泉徴収票、年金支給通知書、保護受給決定書 等

取引の際の関係書類
借入契約書、返済表、請求書、振込控え等お手元にあるものをご用意いただくと相談がスムーズです。

高利での借入の場合は、 取引履歴を書き出してきていただくと
処理方針が早く決められます。

► 「取引経過一覧表」をダウンロード ► 「取引経過一覧の書き方」をダウンロード

費用について

支払方法(分割払いも可能です)、支払時期(事件処理終了時清算なども事案によっては可能です)についてもご相談を承ります。

任意整理

[着手金] 100,000円(税別)〜
[報酬金] 過払金回収のある場合を除き、原則として報酬請求はいたしません。

金融債権者1件当たり20,000円(税別)、商工ローン債権者1件あたり30,000円(税別)として、債権者数、債権額、処理難易度等に応じて受任時の協議により増減します。

個人再生申立

[着手金] 200,000円〜300,000円(税別)を基準とし、債権者数、債権額、処理難易度等に応じて受任時の協議により定めます。
[報酬金] 過払金回収のある場合を除き、原則として報酬請求はいたしません。

自己破産・免責申立(個人)

[着手金] 200,000円〜300,000円(税別)を基準とし、債権者数、債権額、処理難易度等に応じて受任時の協議により定めます。
[報酬金] 過払金回収のある場合を除き、原則として報酬請求はいたしません。

過払金回収の報酬

任意整理、個人再生申立、破産・免責申立手続と共に、
過払金を回収したときは、報酬として回収金額の20%(税別)を申し受けます。
過払金回収手続のみの受任も行います。

► 費用についてより詳しく

お問い合わせ

ご相談のご予約はお電話にて承らせていただいております。
下記電話番号より、お気軽にお問い合わせください。

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